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山本 英明
デコミッショニング技報, (17), p.2 - 7, 1997/12
米国原子力規制委員会は、原子力施設設置許可の廃止に係わる連邦規制を改正し、1997年7月21日付けの官報で公布した。これは、デコミッショニング完了後の原子力施設跡地や残存建屋を規制からはずし、原子力利用以外の目的で転用することを想定した場合、放射線防護をどのように行うべきかという問題に対して考え方をしめしたものである。原子力規制委員会は、施設跡地等における公衆の実効線量当量が0.25mSv/年を超えなければ、その跡地は一般利用に解放してよいとの基準を決めた。本稿では官報に掲載された情報等に基づき、改正基準の内容について解説した。
渡邉 憲夫
日本原子力学会誌, 38(4), p.252 - 261, 1996/00
前兆事象(ASP)評価は、確率論的安全評価(PSA)手法を利用して、原子力発電プラントで発生した事故・故障事例の重要度を、炉心損傷事故に至る可能性の観点から定量的に評価するための方法である。この評価は米国原子力規制委員会(NRC)において開発・利用されているが、近年では、PSA技術の進歩に伴って評価精度が向上したこと等により、事故・故障事例の分析・評価のみならず、PSA結果の妥当性検討等、多方面に利用されつつある。筆者は、1年間NRCに滞在しASP評価に携わってきたが、本稿では、その経験を通して得た知見と、公開の文献情報を基に、ASP評価研究の経緯と技術的内容について解析する。
石丸 恒存; 島田 耕史; 末岡 茂; 安江 健一; 丹羽 正和; 梅田 浩司
no journal, ,
高速増殖原型炉もんじゅにおいては、平成25年9月末に原子力規制委員会より更なる追加調査計画の策定の指示が出されたことを受けて、もんじゅ敷地内破砕帯等の追加調査を実施し、平成26年3月末に「全体とりまとめ報告」を原子力規制委員会に提出した。もんじゅ敷地内破砕帯については、剥ぎ取り調査範囲を拡充して調査を進め、敷地周辺の陸域及び海域については、山地/段丘境界での地形・地質調査、沿岸海域での海上音波探査等を追加で実施した。これまでに取得したデータからは、敷地内破砕帯に活動的であることを示す証拠は認められず、敷地周辺の陸域及び海域においても、既に活断層と評価されている白木-丹生断層以外に、活断層に関連する構造は認められていない。敷地内破砕帯は、最新活動面で確認された黒雲母の塑性的な変形から、地下数kmの深部環境下で形成された第四紀以前の古い時代の地質構造であると解釈される。
中村 秀夫
no journal, ,
本報告は日本原子力学会原子力安全部会が主催する夏期セミナーでの議論を進めるためのものであり、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた今後の安全研究について、現在の安全研究センターの取り組みならびに同内容の背景をこれまでの経緯と共に詳しく紹介した。まず、事故以前の経緯として、規制支援を目的として行われる安全研究ならびに安全の確保と向上を目指し産業界を含めて広く行われる安全基盤研究の実施状況、安全研究の内容を規定してきた原子力安全委員会などの安全研究年次計画および重点安全研究計画、学会などを中心に取り組まれた産官学の技術戦略マップ(ロードマップ)の策定と利用、規制と産業界の共同研究に関する議論など、これまでの歩みを辿り、安全研究に係る様々な活動を概括した。さらに、事故の反省を踏まえた原子力規制委員会の新規制基準の考え方およびそれに基づいた同委員会による安全研究の内容の概略と、同計画を参照しつつ継続的改善を方針の核として進める安全研究センターでの安全研究を紹介すると共に、主要課題の考え方と人材育成の進め方を主な議論・検討項目として示した。
中村 秀夫
no journal, ,
日本原子力学会原子力安全部会が主催する夏期セミナーでの議論のため、規制支援を目的として行われる安全研究ならびに安全の確保と向上を目指して産業界や学術界を含めて広く行われる安全基盤研究など、まず安全研究の経緯を概括すると共に、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて安全性の継続的改善を実現すべく行われる今後の安全研究について、原子力規制委員会による安全研究や資源エネルギー庁ならびに学会のロードマップなどを参考にしつつ実施する主要課題の検討や人材育成について、主な検討項目を示した。
